パプアニューギニア独立国「バイオ燃料事業」に係る
輸入・投資事業化等促進調査
 地球温暖化に関する問題意識の高まりと共に、1997年12月には温室効果ガスの排出量を削減するための京都議定書が締結され、二酸化炭素の排出量削減の国際目標が設定された。これに伴い、世界的な規模で再生可能エネルギーの需要が増加している。
 「バイオ燃料事業」は、パプアニューギニア国、東セピック州北部の海岸沿いに連なるプリンスアレキサンダー山脈の南側に広がる、セピック川左岸の広大な平坦地約85万haを対象に、再生可能エネルギーの一つであるバイオ燃料用エネルギー作物の栽培・生産、及び収穫物からバイオ燃料の精製、製造、輸出、販売を行うことを最終目的としている。本輸入・投資事業化等促進調査は、「バイオ燃料事業」の事業化のためのマスタープラン調査の一部として実施され、農業生産のポテンシャルを評価する。